国土交通省ホームページ
4月2日に報道発表！技術的助言としてのもので、法的な規制ではありません。
この指針の取り扱いについては、宅地の液状化に関する調査や対策を義務付けるものではなく、少なくとも今後開発・造成される新たな宅地については、この基準を参考にして、より安全な宅地供給が行われることを期待、既存の宅地についても、民間の自主的な取り組みにおいて広く活用されることを目的にしている。
指針は、震度５程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安であり、個別の宅地毎に被害の有無等を保証するものではないようです。
技術指針（PDF）
学会からの意見（PDF）
